プライバシーポリシー

事業者情報

名称：株式会社RareGleam
代表者：代表取締役 崔 光珍
所在地：〒110-0015 東京都台東区東上野5-8-3 マリオン飯島3F

本ポリシーの適用範囲

本ポリシーは、本サイトの閲覧・ご利用、本サイトのフォーム、メール、電話等によるお問い合わせ、並びに商談・お取引等の当社の事業活動において、当社が取得する個人情報に適用されます。
当社が提供する各サービス（Rally、Flux、RemoteGate、SNAP POP 等）について、サービスごとにプライバシーポリシーを定めている場合は、当該サービスにおける個人情報の取扱いには当該サービスのプライバシーポリシーが適用され、本ポリシーと異なる定めがあるときは、当該サービスについては当該サービスのプライバシーポリシーが優先します。なお、各サービスに関するお問い合わせを本サイトのフォーム等からいただいた場合、そのお問い合わせに関する個人情報の取扱いには本ポリシーが適用されます。
本ポリシーにおける「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」等の用語は、個人情報保護法の定義に従います。

取得する情報

当社は、適正な手段により、次の情報を取得します。

• お問い合わせフォーム：会社名、お名前、メールアドレス、電話番号（任意。Flux のお見積もりでは必須）、ご相談の種類、ご相談内容、Flux のお見積もりの場合は月間の注文件数・主な受注経路・取引先の数・現在お使いのシステム・希望の開始時期、及び当サイトに来られた経路（広告のパラメータ、送信したページ）
• 資料ダウンロードのフォーム：会社名、お名前、メールアドレス、電話番号（任意）、当社からのご案内メールの受け取りの希望の有無、及び当サイトに来られた経路（広告のパラメータ）
• 商談・お取引に関する情報：名刺交換、商談、打ち合わせ、メール・電話等のやり取りを通じて取得する、お取引先及び見込み顧客のご担当者様の氏名、会社名、部署名、役職、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）並びにやり取りの内容
• メール・電話等による直接のお問い合わせ：お名前、ご連絡先及びお問い合わせの内容
• 本サイトの閲覧に関する情報：Cookie等の識別子、IPアドレス、閲覧したページ、閲覧日時、参照元、ご利用の端末・ブラウザの種類等（詳しくは「Cookie・アクセス解析」をご覧ください。）

お問い合わせの際は、要配慮個人情報（人種、信条、病歴、犯罪の経歴等）を記載しないようお願いします。

利用目的

当社は、取得した個人情報を次の目的で利用します。

お問い合わせ

• お問い合わせ・ご相談への回答、ご連絡及び対応履歴の管理
• お問い合わせを受け付けた旨の自動返信メールの送信
• お問い合わせの内容を当社内の担当者で共有し、迅速に対応するため（社内チャットツールへの受付通知を含みます。）

資料ダウンロード

• ご請求いただいた資料の提供
• 当社の製品・サービス、セミナー・イベント等に関するご案内（メール、電話等による営業上のご連絡を含みます。）

商談・お取引

• 商談、打ち合わせ、ご提案及びお見積もり
• 契約の締結・履行、納品、請求、支払その他のお取引に関するご連絡及び取引先の管理
• 当社の製品・サービス、セミナー・イベント等に関するご案内

本サイトの運用

• 本サイトの利用状況の分析、改善及び新たなコンテンツ・サービスの検討
• 本サイトの安定運用、障害対応、不正アクセス・不正利用の防止及びセキュリティの確保

共通

• 法令に基づく対応、又は裁判所、行政機関等からの適法な要請への対応
• 上記の利用目的に付随する業務

当社からのご案内のうち広告・宣伝を目的とするメールは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の法令に従い、あらかじめ同意をいただいた方その他法令で認められる方にお送りします。ご案内の停止は、各メールに記載の方法又は「お問い合わせ窓口」へのご連絡により、いつでもお申し出いただけます。
当社は、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、法令で認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。また、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはありません。
個人データは、利用目的の達成に必要な期間保存し、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めます。

第三者提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

次の場合は、個人データの提供先は第三者に該当しないものとします。

• 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（「業務委託」をご覧ください。）
• 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

外国にある第三者への提供については、「外国にある第三者への提供」に定めるところによります。

業務委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を外部の事業者に委託することがあります。この場合、当社は、個人情報を適切に取り扱うと認められる事業者を選定し、委託契約等において安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人データの取扱いに関する事項を定めたうえで、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
主な委託業務は次のとおりです。

• お問い合わせ・資料請求に関するメールの送信（メール配信サービス）
• 本サイトの運用及びデータの保存（クラウドサービス）
• お問い合わせ受付の社内通知（社内チャットツール）

外国に所在する委託先については、「外国にある第三者への提供」もあわせてご覧ください。

外国にある第三者への提供

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、外国に所在する事業者が提供するクラウドサービス等を利用しています。その利用に伴い、個人データを外国にある第三者に提供し、又は外国にあるサーバーに保存することがあります。

提供の方法

当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合、次のいずれかの方法によります。

• 提供先が、個人情報保護法により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要な体制を整備していることを、契約その他の適切かつ合理的な方法により確認したうえで提供します。
• 上記によらない場合は、法令で認められる場合を除き、あらかじめ、提供先の所在する外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度及び提供先が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報をご本人に提供したうえで、ご本人の同意を得て提供します。

相当措置の継続的な実施を確保するための措置

体制の整備を確認して提供する場合、当社は、提供先による相当措置の実施状況及び相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度の有無を、定期的に（原則として年1回以上）確認します。相当措置の実施に支障が生じたときは必要かつ適切な措置を講じ、相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該提供先への個人データの提供を停止します。
ご本人から求めがあった場合は、これらの措置に関する情報を「お問い合わせ窓口」を通じて提供します。ただし、情報を提供することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことがあります。

主な外部サービスと提供事業者の所在国（2026年10月時点）

• Google Cloud（米国）：本サイトの運用及びアクセスログの保存
• Google アナリティクス（米国）：本サイトのアクセス解析
• Google Workspace（米国）：メールの送受信、業務上の連絡及び資料の保管
• Slack（米国）：お問い合わせ・資料ダウンロードの受付の社内通知（お問い合わせの内容を含みます）
• SMTP2GO（ニュージーランド）：お問い合わせ・資料請求に関するメールの送信（当社宛ての受付通知及びお客様への自動返信メール）

個人データが保存・処理されるサーバーの所在国は、各事業者の運用によって決まり、日本国外の複数の国にわたることがあるため、当社がそのすべてを特定することは困難です。上記には、各サービスの提供事業者の所在国を記載しています。

外国における個人情報の保護に関する制度

各国の制度の概要は、個人情報保護委員会が公表している「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」でご確認いただけます。主な国の概要は次のとおりです。

• 米国：連邦レベルでの包括的な個人情報保護法は制定されておらず、分野ごとの連邦法及び州法（カリフォルニア州消費者プライバシー法等）により個人情報が保護されています。
• ニュージーランド：包括的な個人情報保護法として、2020年プライバシー法（Privacy Act 2020）が定められています。

安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、次の措置を講じています。

• 基本方針の策定：個人データの適正な取扱いの確保のため、本ポリシーを定めて公表しています。
• 取扱いに係る規律の整備：取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内の取扱ルールを定めています。
• 組織的安全管理措置：個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確にし、法令や社内ルールに違反している事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 人的安全管理措置：従業者に対し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期的に教育を行うとともに、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に定めています。
• 物理的安全管理措置：個人データを取り扱う区域において、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じるとともに、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失を防止するための措置を講じています。
• 技術的安全管理措置：アクセス制御により個人データを取り扱う担当者及び取り扱う範囲を限定し、利用者の識別・認証を行うとともに、通信の暗号化、不正アクセスや不正なソフトウェアから情報システムを保護する仕組みを導入しています。
• 外的環境の把握：外国において個人データを取り扱う場合（外国の事業者が提供するクラウドサービスを利用して個人データを保存する場合を含みます。）は、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を講じています。対象となる主な国は米国及びニュージーランドです。詳しくは「外国にある第三者への提供」をご覧ください。

個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合は、個人情報保護法に従い、個人情報保護委員会への報告及びご本人への通知等を行います。

保有個人データの開示等の請求手続

当社の保有個人データについて、ご本人又はその代理人から次の請求等（以下「開示等の請求」といいます。）があった場合は、個人情報保護法に従い、遅滞なく対応します。

• 利用目的の通知
• 開示（電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社が定める方法のうち、ご本人が指示した方法によります。）
• 第三者提供記録の開示
• 内容の訂正、追加又は削除
• 利用の停止又は消去
• 第三者への提供の停止

請求の方法

「お問い合わせ窓口」に記載のメールアドレス宛てに、請求の種類、対象となる保有個人データを特定するための情報（お問い合わせの時期、ご登録のメールアドレス等）、お名前及びご連絡先を記載のうえ、ご連絡ください。当社から、所定の請求書の様式その他の手続の詳細をご案内します。

ご本人確認

ご本人からの請求であることを確認するため、ご登録のメールアドレスからのご連絡であることの確認、又は運転免許証、パスポートその他の公的な本人確認書類の写しのご提出等をお願いすることがあります。本人確認書類のうち、本籍地、個人番号（マイナンバー）その他請求に不要な事項は、見えないようにしてご提出ください。

代理人による請求

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は開示等の請求をすることにつきご本人が委任した代理人は、ご本人に代わって請求することができます。この場合、ご本人及び代理人の本人確認書類に加え、代理権を確認できる書類（委任状、戸籍謄本等）をご提出いただきます。

手数料

開示等の請求に係る手数料はいただきません。

回答の方法

開示の請求については、ご本人が指示した方法により回答します。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合は、書面の交付により回答し、その旨をお知らせします。その他の請求については、原則として電子メールにより回答します。

請求に応じられない場合

次のいずれかに該当する場合は、請求の全部又は一部に応じられないことがあります。その場合は、理由を付してその旨をお知らせします。

• ご本人又は代理人であることが確認できない場合
• 対象となる情報が当社の保有個人データに該当しない場合
• 開示することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示することが他の法令に違反することとなる場合
• 訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求が、個人情報保護法に定める要件に該当しない場合（利用停止等に多額の費用を要する場合等であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合を含みます。）

Cookie・アクセス解析

本サイトでは、利用状況を把握し、本サイトの改善に役立てるため、Google LLC が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス（Google Analytics 4）」を利用しています。Google アナリティクスは、Cookie等の技術を利用して、利用者のブラウザから次の情報を Google LLC に送信します。

• 閲覧したページのURL、閲覧日時、参照元（リンク元）のページ
• ご利用の端末、OS及びブラウザの種類、画面の大きさ、言語設定
• IPアドレス（及びそれから推定されるおおよその地域）
• Cookie等に記録される識別子、本サイト内での操作の履歴

当社は、これらの情報を本サイトの利用状況の把握・分析及び改善のために利用します。Google によるデータの取扱いについては、「Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用」（https://policies.google.com/technologies/partner-sites）をご覧ください。
Google アナリティクスによる情報の収集を望まない場合は、Google アナリティクス オプトアウト アドオン（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja）を利用して無効にすることができます。また、ブラウザの設定により Cookie を無効にすることもできます。この場合、本サイトの一部の機能をご利用いただけないことがあります。
これらの情報は、それ単体で特定の個人を識別できるものではありません。当社がこれらの情報を、お問い合わせ等により取得した個人情報と照合して利用する場合は、当該情報を個人情報として本ポリシーに従い取り扱います。

サーバーのアクセスログ

本サイトは Google Cloud 上で運用しており、本サイトへのアクセスの際に、IPアドレス、アクセス日時、閲覧したURL、参照元、ブラウザの種類（ユーザーエージェント）等がアクセスログとして自動的に記録されます。アクセスログは、本サイトの安定運用、障害対応、不正アクセスの防止及びセキュリティの確保のために利用し、30日間保存した後に削除します。

地図の表示

会社概要のページでは、所在地を示すために Google LLC の「Google マップ」を埋め込んで表示しています。地図を表示する際、IPアドレス、ブラウザの種類、閲覧したページのURL等の情報が Google LLC に送信されます。Google による情報の取扱いについては、Google のプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy）をご覧ください。

未成年の方の個人情報

本サイトは、主に法人のお客様を対象としています。未成年の方が本サイトを通じて当社に個人情報を提供される場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえでご提供ください。

本ポリシーの改定

当社は、法令の改正、事業内容の変更その他必要に応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定後の本ポリシーは、別途効力発生日を定める場合を除き、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の利用目的を本サイトへの掲載等によりご本人に通知し、又は公表します。重要な変更を行う場合は、本サイト上でわかりやすくお知らせします。

お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するご質問、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談、及び開示等の請求は、下記の窓口までご連絡ください。